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特殊建築物等の 定期報告制度とは
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不特定多数の人が利用する特殊建築物等について、敷地、一般構造、構造強度及び防火・避難関係を用途・規模によって、１年又は３年ごと（東京都の場合）に、調査資格者が調査し、特定行政庁に報告するものです。
（報告の間隔は都道府県によって若干異なります）
>> 東京都
※
最新の情報については、「関連情報リンク集」内の各情報元サイトにアクセスしてご確認ください。
調査報告の義務のある特殊建築物等 の
建物の所有者又は管理者（ビル管理会社等）
１・２級建築士、建築基準適合判定資格者、特殊建築物調査資格者
※受付機関への報告書の提出は、調査資格者が代行します。
１．
敷地の状況調査
敷地の地盤沈下・敷地内排水・擁壁・がけ等の状況及び維持状況の調査
２．
一般構造合点検
採光に有効な開口部の状況、換気設備の設置状況調査
３．
構造強度の状況調査
基礎・土台・柱・梁・壁・天井・外壁・屋外設備機器等の欠損・劣化・緊結状況等の現状調査及び、兵・工作物等（独立看板等）の設置状況・劣化等の状況調査
４．
耐火構造等の状況調査
外壁・屋根・開口部・内装仕上げ等の耐火・防火性能の確認及び防火区画の状況又は、防火設備（扉・シャッター等）の設置・維持管理・点検状況等の調査
５．
避難施設等の状況調査
避難通路・空地・出入口・廊下・階段・避難バルコニー・避難器具・非常用進入口等の設置と維持管理の状況及び排煙設備・非常用照明装置・非常用昇降機の設置と維持管理の状況調査
調 査 の 実 施
↓
不 良 個 所 の 改 善
改善が必要な個所がある場合は、調査実施者は特殊建築物関係者へ適切に報告し、特殊建築物関係者は早急に該当個所を改善するよう務めます。
調 査 結 果 報 告 書 の 作 成
調査実施者が調査結果報告書を作成します。
報 告 期 間 と 提 出 先
■ １年又は３年に１回 （東京都の場合）
地域によって定められた受付機関へ調査結果報告書を提出します。東京都の場合は、「（財）東京都防災・建築まちづくりセンター」となっています。
特 定 行 政 庁 へ の 報 告 書 送 付 ・ 返 送
受付機関は書類が整っているか確認し、問題がなければ所轄の特定行政庁へ報告書を送付します。特定行政庁の確認後、再び受付機関に返送されます。
報 告 済 証 の 送 付
特定行政庁の審査で指導個所がなければ、「特殊建築物等定期調査報告済証」が特殊建築物関係者へ送付されますので、建物の見やすい位置に提示して下さい。指導個所がある場合は、改善が完了するまで報告済証が発行されません。
>>定期報告制度とは
>>建築設備検査
>>対象となる建築物の例
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