改善が必要な個所がある場合は、検査実施者は特殊建築物関係者へ適切に報告し、特殊建築物関係者は早急に該当個所を修理や改善するよう務めます。

検査実施者が検査結果報告書を作成します。

■ １年に１回

受付機関は書類が整っているか確認し、問題がなければ所轄の特定行政庁へ報告書を送付します。特定行政庁の確認後、再び受付機関に返送されます。

特定行政庁の審査で指導個所がなければ、「建築設備定期調査報告済証」が特殊建築物関係者へ送付されますので、建物の見やすい位置に提示してください。指導個所がある場合は、改善が完了するまで報告済証が発行されません。