 |
|
１） |
点検資格者が行なうべき「消防設備点検」の対象基準の改正 |
|
|
|
|
|
|
２） |
「防火対象物定期点検報告制度」の新設 |
|
|
特定防火対象物 |
|
特定用途部分の
収容人員３０人未満 |
特定用途部分の
収容人員３０人以上３００人未満 |
特定用途部分の
収容人員３００人以上 |
|
点検報告の義務なし |
「特定一階段防火対象物」に該当
⇒点検報告の義務あり
「特定一階段防火対象物」に非該当
⇒点検報告の義務なし |
点検報告の義務あり |
>>
「防火対象物定期点検報告」について
>> 特定用途及び収容人員について |
|
|
|
３） |
「自動火災報知設備」の設置基準の強化・拡大 |
|
●特定用途のある複合用途防火対象物（消防法施行令別表第一 16項イ）について
|
改
正 前 |
改
正 後 |
|
延べ面積500㎡以上
かつ
特定用途部分の床面積合計が300㎡以上の防火対象物が設置対象。
|
延べ面積300㎡以上
かつ
特定用途部分の床面積合計が建物全体の10％を超える防火対象物が設置対象。
|
|
|
●特定一階段防火対象物
については、延べ面積に関係なく全て設置対象
|
改
正 前 |
改
正 後 |
|
「特定一階段防火対象物」に該当しても、非常ベル等の軽微な設備でＯＫ。
|
「特定一階段防火対象物」に該当するものは、面積に関係なく全て設置対象。
|
|
|
「特定一階段防火対象物」にあたる建物は、平成１７年１０月１日までに自動火災報知設備を設置する必要があります。
>>
消防法改正にともなう自動火災報知設備設置対象チェックはこちらから |
