建物には「消防法に基づく定期点検報告制度」と「建築基準法に基づく定期点検報告制度」があります。ただし、全ての建物が対象となるわけではありませんので、当サイトの「『消防』・『建築』定期報告制度対象チェック」のページをご参照ください。

消防法に基づく定期報告制度は、「消防設備点検」と消防法の改正によって施行された「防火対象物点検」があります。また、点検報告を怠ったり、改修命令等に違反した際の罰則も大変強化されましたので十分ご留意ください。

建築基準法に基づく定期報告制度は、「特殊建築物調査」と「建築設備検査」および「昇降機等検査」がありますので、詳細に関しては各ページをご覧ください。

「消防法施行令別表第１」に記載されている建物に付帯する消防用設備等については、必ず点検報告しなければなりません。建物の用途によって報告期間は異なりますが、点検自体は年２回（機器点検１回＋総合点検１回）行うよう義務付けられておりますので、お間違えのないようにご注意ください。

はい。大きく変わった点としては、「防火対象物定期点検報告制度」が新設されたことです。以前は「消防設備」＝「ハード」についての点検報告だけでしたが、「防火管理」＝「ソフト」についても報告するよう義務付けられました。ただし、「消防設備点検」とは違い、建物の所有者だけではなく賃借人等にも報告義務がありますのでお気を付けください。特定防火対象物が当制度の対象ですが、全てが該当するわけではありませんので、「『消防』・『建築』定期報告制度対象チェック」のページでご確認ください。

また、延べ面積の大小にかかわらず、「特定一階段防火対象物」の「消防設備点検」については、必ず点検資格者が行うように改正されました。その他、「自動火災報知設備」の設置基準等も強化されましたので、詳しくは「消防法改正」のページをご参照ください。

こちらも消防法改正によって義務付けられた項目の一つですが、対象となっているのは、設置後１０年を経過した連結送水管です。また、製造から１０年以上経過した消防用ホースについても耐圧性能試験が義務付けられました。詳しくは「耐圧性能試験」のページをご参照ください。

尚、当社では耐圧性能試験および消防用ホース等の交換も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

「消防法に基づく定期点検報告制度」と混同してしまいがちですが、建築基準法に基づいた観点から、特殊建築物の安全性の確保と適正な維持保全を図り、事故の発生を未然に防止することを目的として施行された制度です。有資格者に調査・検査を実施させ、各特定行政庁に報告しなくければなりません。

尚、「特殊建築物等の定期報告制度」の対象建築物は、用途ごとの床面積と階数に関係していますので、詳しくは「定期報告対象建築物一覧」でご確認ください。また、報告期間や対象基準も都道府県によって若干異なりますので、詳しくは「特殊建築物等の定期報告制度」のページをご覧ください。

当社の強みは、「消防」点検と「建築」検査のどちらも行えることです。もちろん個別の点検や検査をお受けする際にも費用面において努力しておりますが、「消防」点検と「建築」検査を同期日に設定することによって、より効率的な業務を行うことが可能となりますので、経費削減のお役に立てればと思っております。点検・検査費用の見直しをお考えの方は、是非一度当社にお問い合わせください。

あくまでも一般的な目安としてですが、一般消火器本体の耐用年数は８年とされています。ただし、８年以内であっても設置状況やサビやキズによっては早めの交換が必要な場合もございますのでご注意ください。尚、消火器内の薬剤の品質期限は５年程度です。

また、非常用照明器具や誘導灯のバッテリー寿命は４〜６年です。尚、誘導灯については表示板の経年劣化も合わせて考えておく必要があります。１０年が一つの目安と考えてください。

他にご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

▲ このページのトップへ